カテゴリ
以前の記事
2007年 09月 2007年 08月 2007年 07月 2007年 06月 2007年 05月 2007年 03月 2007年 01月 2006年 12月 2006年 11月 2006年 10月 2006年 09月 2006年 08月 2006年 07月 2006年 06月 2006年 05月 2006年 04月 2006年 03月 2006年 02月 2006年 01月 2005年 12月 2005年 11月 2005年 10月 2005年 09月 2005年 08月 2005年 07月 2005年 06月 2005年 05月 お気に入りブログ
最新のトラックバック
検索
ライフログ
管理人作成の リンク等
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
2006年 06月 11日
昨今、少子化対策大臣などがいるように、子供が少ないことに危機感を持つのが政府の流行のようだ。
しかし、その少子化対策とやらは、生まれてから何年かの問題に限られており、全ての人間にお金をばら撒く方式を想定しているように見受けられる。 では、実際巷間問題となっている子育てに対する悩みは何かといえば、公教育で高等学校まで通わせようとしても平均的な公教育の教育の質が低いということであろう。 これは逆を返して言えば、ある程度の所得を持つ親の子供は中学校から私立に行き、高等学校も私立、そして一般的には大学へ進学するのである。しかし成績がよくても親の所得が低ければ公立中学、高等学校を選択せねばならず、そこまで成績が良くとも公立中学、高等学校の質の低さが大学進学への差となって現れているのが現実であろう。 私立の中学校、高等学校は年間100~170万円(くらいか)程度かかるといってもいいであろう。しかも、そこに入るためには何年間か塾に通ってきたという生徒が多いのである。ということは授業料の他にその前段階としての塾の費用もかかってくるということであろう。 私は、いわゆる首都圏に住んでいるのだが、都立、県立の高等学校の質の低下はなげかわしいほどである。これも、いわゆるゆとり教育というものの弊害なのかわからないが、都立の優秀な高等学校でも東京大学(ここがいいというのではなくあくまで例として)への進学の人数は20年前の何パーセントか。 少子化問題は、皆が子供を将来自分と同じか、それともそれ以上の学問を身に付けてほしい、しかしそこに行き着くには自らの所得では非常に厳しくなってしまった。そう考えているのが現状ではないのか。 教育にお金をかけられるか、かけられないかで、中学校、高等学校レベルの教育の質の差がつくのは見ていてもあまりにも理不尽におもうのである。 もちろん、元々学校など行きたくないという層も、塾へ行かなくとも成績がいい層もあるであろう。しかし公教育としては常に質の高い教育が受けられる学校を用意しておくべきだと思うのである。これがひとつたりとも存在しないのでは、いわゆる今はやりの格差問題、少子化問題もあいまって批判されても仕方ないものであろう。 少子化問題の根本は、公教育の衰退にあり。 そう思う昨今なのである。 都道府県別東大合格者ランキングと公立高校占有率 2005年6月26日新規作成 http://homepage3.nifty.com/katu-kobayashi/hiroshima/toudai_05.htm >参考 1 asahi.com 児童手当に乳幼児加算 政府の少子化対策素案 2006年06月08日06時34分 政府・与党が今月中にまとめる少子化対策の素案が7日、明らかになった。児童手当の乳幼児加算や不妊治療の公的助成拡大など、新生児・乳幼児期の家庭向けの経済的支援を手厚く盛り込んだのが特徴。05年の合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新し、抜本的な少子化対策を求める声が高まっているが、歳出削減を進める中での財源確保は難しく、児童手当拡充についてもその規模や財源は示していない。税制改正では、子育て家庭支援税制、子育て支援企業優遇税制を検討項目として例示した。 素案は、自民、公明両党や政府の少子化社会対策推進専門委員会の報告書などをもとに内閣府が作成。子どもの成長に合わせ、各時期に必要な施策を挙げた。 「新生児・乳幼児期」向け対策では、乳幼児手当新設は見送る代わりに児童手当に乳幼児加算を創設するとした。現在月5000円(第2子まで)の児童手当を0~2歳児で1万円に増やすと、年間2000億円程度が新たに必要になる見通しだが、素案では「来年度の予算編成過程で検討し、必要な財源の確保を図る」としており、具体的な財源の手当ては先送りしたかっこうだ。 現行30万円の出産育児一時金の仕組みを変えて入院時に本人が多額の費用を用意しなくても済むようにするほか、妊娠中の検診費用の軽減、子育て初期家庭への全戸訪問などを盛り込んだ。 経済的支援以外の「働き方の見直し」については、育児休業や短時間勤務の普及、長時間労働の是正などをあげる一方で、具体的な対策については踏み込んでいない。 >参考 2 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ (2006年6月10日 読売新聞) 夫は「育児なし」!?8割「妻任せ」…1歳未満の子いる家庭 1歳未満の子供がいる家庭で、育児のほとんどを妻任せにしている夫が8割を超えることなどが、9日、国立社会保障・人口問題研究所が発表した全国家庭動向調査でわかった。少子化が進む中、夫の育児参加が進んでいない実態が浮かび上がっている。 調査は1993年から5年ごとに実施、今回は2003年、全国の既婚女性を対象に行い、有効回答7771人分を分析した。 それによると、1歳未満の子供がいて、夫がまったく育児を手伝わない家庭は9%。育児の「8割以上」は妻が行う家庭は82・4%に上った。1歳未満の子供について、夫が週1、2回以上行っている育児内容をみると、「遊び相手をする」が94・7%なのに対し、「寝かしつける」は51・2%、「食事をさせる」は57・6%にとどまった。 一方、「夫も家事、育児を平等にすべきだ」と考える妻は、74%(93年)から82・8%(今回)に増えたが、夫の家事や育児への参加について「期待している」とする妻は、50・8%(93年)から41・2%(今回)に低下した。 同研究所は、「育児分担が進んでいない。男性の帰宅時間が遅くなるなど、夫が育児に参加しやすい社会環境になっていないことも背景の一つ」と分析している。 >>参考終わり
by eric_brea
| 2006-06-11 22:15
| 国内問題
|
ファン申請 |
||