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2006年 05月 04日
もう、話題としては古くなりつつあるP2Pソフト”Winny”による情報漏洩。
最近では情報の漏洩も公務員の方々に実施していただいたおかげで、Winnyの使用自体は 「問題ない」という雰囲気が作り出されてきたのである。 なぜか、このソフトは作者は逮捕されても使用者および情報漏洩者は何の処分も受けないという世の中の流れと逆行している状況が起きている。 と、横道にそれたが。 現在小泉構造改革の一環として、労働基準法の改定により裁量労働制が会社側の一方的理屈により導入する企業が増えてきているのは確かだ。また昨今話題となっている派遣労働(および偽装派遣労働)者の増加により情報そのものを社外に持ち出すことが多くなってきていることは確かであろう。 なぜならば、裁量労働制では与えられた仕事は期限内に労働者”自己”の裁量によって仕上げなければならず、「これだけ残業したのに出来ませんでした。」と当然の主張が出来なくなってきていることは会社員である諸兄もご存知であろう。そこでどうなるかといえば「仕事を持ち帰る」ということに帰結してしまうのである。そして会社のデスクトップではデータを持って帰れないので、ポータブルHDDや、ノートPCなどにデータを移して持って帰るのである。しかし、いくら裁量労働制とはいっても基本的には会社での労働を前提としているから、持ち帰った仕事の仕方に関しては言及していないのは当然であろう。そこで自宅のPCに情報漏洩さえしなければ使用自体は問題ないと公務員諸兄の前提によって、Winnyを使用している会社員のPCからデータが漏洩するのである。 また、派遣社員や、偽装派遣社員においてはPC自体を会社に持ち込めという命令が派遣先から出ることも多く、私用PCにデータを移して作業を行い公務員に使用自体は合法であると定義されているWinnyによって漏洩してしまうのであろう。 小泉をまねて言えば、「Winnyによって情報漏洩することに対しては特別に我々が口を出すことではありませんね。それは使用者個人が決めること、私がいうことではありません。」といわなければならないであろう。 しかし、何故か政府はWinny自体を悪者にして使用者の責任は問わないという姿勢をとっている。 これはあくまでも公務員、警察などからの情報漏洩をウイルスに感染した被害者と位置づけるためのパフォーマンスでしかないのである。 でなければ、何故Winny作者を逮捕したのか。 何故、そのWinny使用者で違法ソフトにより情報漏洩を起こした警察官、公務員を処罰しないのか。 結局、耐震偽装問題と同じで民間と不慮のウイルス感染という責任に全てを擦り付ける筋書きなのである。 それとも、警察官や公務員などだけが合法ソフト”私のポエム”などをダウンロードしていたのか・・・。 そのようなことはないであろうことは、想像に難くない。 裁量労働制と派遣社員の労働基準法改定、日本経済については高くついたものである。
by eric_brea
| 2006-05-04 22:14
| 国内問題
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