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2005年 06月 05日
6月5日朝刊の社説
「産みたいと思う社会を」 という題目を掲げているが、読んでみればなんてことない。 いつもの、政府の政策批判である。 自分達の明確なる方策はない。 終わりの方に 「給与の高い正社員と、給与の低いパート」 という古典的とらえかたをしている。 このような古典的経済的観念が、朝日新聞を覆っているのだ。 そうだろう、君達の会社は、高給かもしれないが。 世の中一般の正社員は、長時間労働、低賃金、雇用の不安定化。 この3条件の上に働いているのである。 朝日新聞の新入社員の募集を見たことあるが 大学新卒で、年収700万円(税込み)以上になる内容 だった記憶がある。 大学でたての半人前が、700万円だ。 そう、今これを見ているあなた達の中で雇用が安定され700万円以上 稼いでいる方、何人いるのでしょうか・・・。 いま、問題になっているのは、正社員でも賃金が低く、雇用も安定しておらず。 フリーターになっても大して変わらないということなのである。 しかも、本当に高給を得ているのは、 一部大手の会社のまた一部の人間だけだ。 また、中小でも、 中小ということを盾に自らのみ高給を得る中小企業経営者達である。 もちろん、そこで働く労働者は、賃金は低く、長時間労働。 そんな世の中が問題なのであって、軽々に「ワークシェアリング」などと、 現状認識のできていない朝日新聞にいってもらいたくないのである。 君らが真っ先にしたらどうか、 と思うのだ。 結局、バブル崩壊によって形成されてきた日本社会の経済構造、 それをよしとしている日本社会、特に高所得者階層。 その連中が少子化を促進しているのである。 また、現実問題としてみると いまだ、バブル崩壊の傷跡の癒えない、自治体にも問題は山積している。 公務員はなんの傷もおわず。 これまでの政策のつけを払わされるのは、 各自治体の納税者=自治体への若い流入者 なのである。 そのつけは、保育園の削減による支出の削減。 (公務員が高給をむさぼるからだ) (自治労も反省せよ! 一般労働者の賃金を食い尽くしている元凶だということを) そのことによる待機児童の増加。 低賃金でも夫婦で働こうとしても働けない現状がある。 それではいつまでたっても不安だけが累積され、一般的核家族の家族全体の収入は減少の一途をたどるだけなのだ。 それでも若い人間に 子供産め、育てよという掛け声はかけられない。 もうそれでいい。 若い人間達が、 そういう社会を作ってきた我々に何を見るか、それが問われているのだ。 また、 バブルを煽り、 それをミスリードしてきたマスコミ諸君にも猛省を求むるものなのである。
by eric_brea
| 2005-06-05 23:34
| マスコミ
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